03. 実践プログラム
採用ブランド構築実践プログラム第2期参画事業者募集要項
本事業の一環として、意欲的な市内中小企業者を専門家が伴走支援する採用ブランド構築実践プログラムを実施します。
求職者から選ばれ、社員や地域社会からも求められ続けるブランドを作り、採用力向上と社員の定着率向上に取り組みたい市内事業者の皆様のご応募をお待ちしています。
募集要項
募集事業者数 | 10社 |
募集期間 | 2023年6月16日(金)〜7月28日(金) |
参画事業者の決定 | 2023年8月上旬 |
事業スケジュール | 本プログラムは、2つのフェーズに期間を分けて実施します。 フェーズ1.企画立案・試行検証フェーズ(2023年9月〜2024年3月末) 採用ブランド構築に向けた課題を整理し、ありたい姿を実現するための試行と検証を行いながら、採用ブランド構築の企画立案を行います。本フェーズでは、コーディネーターの支援を受け、ビジョンの更新、採用したい人物像の明確化、採用活動におけるツールの開発など、事業者ごとに課題解決に向けてコーディネーターとともに取り組みます。コーディネーター及び事務局がプロジェクトの進捗管理や課題解決、試行のためのデザイン支援などを行います。また、それぞれの分野の専門家であるアドバイザーとの面談を2ヶ月に1回のペースで設定し、ブランド構築の方向性や活動内容に対する助言を受けることができます。 フェーズ2.実践活動フェーズ(予定)(2024年4月〜2024年9月末) 本フェーズでは採用ブランド構築に向けた活動の推進と効果検証に取り組みます。原則、参画事業者が主体となり、プロジェクトを推進する形式をとります。コーディネーターは月1回のフォローアップミーティングを行い、進捗状況の確認や課題整理、コーチングなどのサポートを行います。また、参画事業者からの希望により、アドバイザーとの個別面談の機会を設定でき、各社の課題に対する助言を受けることができます。 ※本プログラムにおける支援期間は2024年9月末までを予定しています。また、参画事業者の皆様には2024年2月あるいは3月に行われる成果報告会に参加いただき、その取り組み内容・成果・今後に向けた課題を共有いただきます。 |
申込方法 | お申込みフォームよりご予約ください |
よくあるご質問
-
Q 実践プログラムの期間はどれくらいですか?
- A2023年9月から、2024年9月までの1年間です。フェーズ1,2と二つのフェーズで実施予定です。
- ・フェーズ1.企画立案・試行検証フェーズ(2023年9月~2024年3月末)このフェーズでWEB原稿は、採用ブランド構築に向けた課題を整理し、ありたい姿を実現するための試行と検証を行いながら、コーディネーターとともに、採用ブランド構築の企画立案を行います。
- ・フェーズ2.実践活動フェーズ(予定)(2024年4月~2024年9月末)原則、参画事業者が主体となり、プロジェクトを推進する形式をとります。
-
Q 実践プログラムに参加するための条件について教えてください。
- A・中小企業者(中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第 2 条に規定する中小企業者をいう。)であって、原則として市内に本社のある者(個人事業主にあっては事業を営む主たる場所が市内)であること。
- ・キックオフセミナーを受講またはアーカイブを視聴していること
- ・採用ブランド策定ワークショップの受講をしていることが条件です
-
Q 実践プログラムの費用について教えてください。
A本プログラム参画費は、無料ですが、採用ブランド構築にかかる各種冊子・媒体等の制作費・求人広告費・合同説明会などへの出展費、その他採用活動にかかる諸経費は、参画事業者様にご負担いただきます。
-
Q どんな支援をしてもらえるの?
A御社の課題に合わせて、コーディネーターを配置いたします。コーディネーターの支援を受け、ビジョンの更新、採用したい人物像の明確化、採用活動におけるツールの開発など、事業者ごとに課題解決に向けてコーディネーターとともに取り組みます。また定期的にアドバイザーによる面談も実施し⾧期的な採用ブランド構築につながっているかどうかのフィードバックの場を設けます。
-
Q 採用ブランドを構築するときに見落としがちなポイントは?
Aブランディングといっても、採用サイトを美しくすることやチラシなど見た目を整えることだけではなく採用活動の場、どんな会場を用意して、どんな質問をするのか、内定までのコミュニケーションはどのようにするのかという微細なところまでできる限り設計することが大切です。
-
Q 採用予算をかけずに、良い人材をとることは可能ですか?
A可能です。どんな人を採用したいのかという人物像を明確にし、求職候補者との接点を作るための情報発信と場(ワークショップ、イベントなど)づくりを行うことで、求人広告に依存せずに効果的な採用活動を実施することができます。
-
Q 欲しい人材に内定を出しても、辞退されてしまうという点に課題を感じていますが、参加できますか?
A参加可能です。既存の採用活動のコミュニケーション戦略を見直すことや、入社後の受け入れ環境の整備を行うことで、内定辞退や辞職率の改善にアプローチすることができます。